衆議院を通過した新年度予算案で、年収の壁が160万円に引き上げられた。しかし、内実は年収によって控除額が変わる複雑な仕組みとなっている。なぜこのような決着に至ったのか、与野党の攻防から背景を解説する。
「年収の壁」が「160万円に」結局どうなった？
「103万円の壁」をめぐる修正案は、年収に応じて基礎控除を上乗せするもの。これにより所得税がかかり始める年収＝いわゆる「壁」は160万円まで引きあがった。ただ、年収ごとに上乗せ額が異なるうえ、年収200万円超～850万円以下の上乗せは2年限定という複雑な仕組みだ。当初国民民主党が提示した案は、年収200万円の人で年間8.6万円、800万円の人で22.8万円の減税となる内容だったが、最終的に衆議院を通過した修正案では、大半の人が年間で2万円から3万円程度の減税に収まるよう調整されたという。
この調整の裏に、財務省の本音が見え隠れする。財務省と与党の中には高所得者ほど大きく減税される仕組みは避けたいという考えがあったといい、ある幹部は「理屈の部分で結構譲歩した」と話しているという。
財務省は物価上昇率を踏まえた引き上げには理解を示すものの、それ以上の引き上げには難色を示していたが、なぜここまで譲歩することになったのか。財務省担当記者は「政治的な議論の中で、最低限の生活費や最低賃金といった考え方が取り入れられた結果」だと分析する。
財務省が重視する”税の理屈”だけでは進まない交渉が繰り広げられ、少数与党の状況下では予想外の交渉の連続。「財務省担当記者の辞書にない」展開に翻弄されたようだ。
「年収の壁」めぐる与野党の攻防 自民関係者は「次出てくるのは公国案」と自虐
年収の壁が160万円に決着した背景には、与野党の激しい攻防があった。特に注目されたのが公明党の動き。実際、今回衆院を通過した修正案も、公明党が提案したものだった。
当初は自公で「123万円」案を提案していたが、年明けには公明党が“国民民主党寄り”の案を提案。この動きで、自民党と公明党の間には隙間風が吹いた。ある自民党関係者は「次に出てくるのは公国案（公明党と国民民主党の協力案）なんじゃないか」と冗談めかして話していたほどだ。
この公明党の動きの裏には、参院選を見据えた戦略があったと自民党担当記者は分析する。前回の衆院選で、大阪の選挙区で日本維新の会に全敗した公明党は、維新だけに「花を持たせる」ことに慎重だった。さらに、維新が訴えていた「教育無償化」よりも、世論受けの良い「年収の壁引き上げ」を訴えていた国民民主党と握った方が得策だと判断したようだ。
結局、「178万円」から譲歩できなかった国民民主党と自公の協議は決裂。最終的に、維新が自公の案に賛成することで年収の壁は160万円で決着したが、国民民主党・玉木代表はこの結末をどう捉えているのか。実は、「本気で悔しがっているわけではないのでは」という見方もある。玉木代表は復帰会見で 「手取りを増やす夏にしていきたい」と語り、すでに参院選に向けた目配りをしているようだ。
次の焦点「ガソリン暫定税率廃止」に財務省は「かなり慎重」
「年収の壁」に関する議論が一段落した一方で、次の焦点となるのが「ガソリン暫定税率の廃止」だ。日本維新の会は「来年4月から」のガソリン暫定税率廃止を目指す案を提示し、与党との協議を継続する姿勢を見せている。一方、国民民主党と立憲民主党は「今年4月から」の廃止を求める法案を提出し、与党との対決姿勢を鮮明にしている形だ。
ガソリン暫定税率の廃止は、年間1.5兆円の税収減少をもたらすと言われている。これに財務省は「かなり慎重」で、地方に回るはずの5000億円がなくなることへの懸念を強める。ガソリン価格を安くし続けることで、EVシフトや脱炭素への取り組みに逆のインセンティブを与えてしまう可能性もあり、短期的な利益と長期的な展望のバランスをどのようにとるべきか、財務省は思案する。
ガソリン暫定税率をめぐる議論は建設的な政策決定につながるのか。それとも、選挙を見据えた政治的駆け引きに終始してしまうのか。ガソリン減税を訴える野党が「責任野党としての立場」を果たせるのか、今後の与野党協議に注目が集まる。
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