3月16日に投票日が迫る千葉県知事選挙。JNNは、立候補者の訴えを紹介するため、各候補者にテーマごとのアンケートを行いました。4人の候補者からそれぞれ300字以内で回答をお願いし、返答のあった回答全文を掲載します。
１）2025年 千葉県知事選挙に立候補された理由
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「令和３年４月に知事に就任して以来、この４年間の任期中に、過去高の企業立地件数、教育予算の大幅な増額、迅速な災害対応など多くの施策を実現してきた。引き続き、県民の皆様や市町村長等と直接対話するなど現場主義を貫きつつ、災害や犯罪等から県民を守り、物価高対策や全世代に目配りしたきめ細やかな支援で県民の暮らしを支え、雇用や経済がさらに飛躍する千葉を実現したいと考えたため立候補した。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「県民の県政への願いは、県の「世論調査」でも明らかなように、県民のいのちと暮らし、福祉・教育の充実です。しかし現知事は水道料金の値上げに見られるように、県民の願いを後回しにし、県内財界の要求に応えて不要・不急の大型開発など税金の浪費をこれまで以上に推進しようとしています。県民のいのちと暮らしを蔑ろにする県政を見直し、税金の使い道を大型公共事業優先から県民のいのちと暮らし最優先に転換し、誰もが安心して住み続けられる県政運営をすすめたいからです。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「日本人の給与が低いのは、GAFAMを代表とする米グローバル企業に、コテンパンにやられているからだ。千葉県民、及び日本国民の所得を増やすためにはマグ7(GAMAM+Nビディア+テスラ)を打破すべきで、そのために私は量子コンピュータの会社を立ち上げた。30年前、日本がJAPAN as NO1と言われていた時代、NTTが世界第一位の企業で、世界のTOP50の半分が日本企業だった、国際競争力のある日本を取り戻す。安易な移民政策をとり、日本を外国人だらけにした、自民・公明のいいなりの現職知事ではダメで、千葉から日本を元気にしていくために知事に立候補した。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「ＮＨＫとＴＢＳをぶっ壊すため。テレビは国民を洗脳する装置であり、核兵器に勝る武器であり、真実を隠す。テレビは恐ろしい。」
２）首都直下地震、半島型地震への千葉県が抱える課題と対策
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「首都直下地震については、地震対策に関する行動計画である千葉県地震防災戦略が、令和8年度に終期を迎えることから、その改定に向け地震被害想定調査を実施している。国では首都直下地震想定の見直しを実施しており、その結果も踏まえ適切に対応していく。半島型地震については、同じ半島性を有する本県も能登半島地震と同様の被害が想定されることから、災害時に孤立の可能性がある集落への対応として、新たな補助金を創設し、市町村が実施する備蓄の強化や避難施設の整備等の取組を支援している。また、道路啓開計画を既に策定したほか、上下水道施設の耐震化促進、河川・海岸施設の整備、避難所の環境改善等の対応も着実に実施していく。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「首都直下型地震に対するマンション防災などの地震防災対応がなされていません。マンションに対する地区防災計画の導入支援や戸建て住宅の耐震診断・耐震工事への県の助成の拡充・新設、コンビナート防災、河川氾濫対策、災害時のライフラインの確保、消防力の拡充を図ります。災害関連死をなくし、避難者の人権を守るため国際基準に基づく避難所生活の改善、被災者支援、地場産業などの再建支援を拡充します。また脱原発・自然エネルギー最優先で、全国３番目の温室効果ガス削減に努めます。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「地震対策で防災キャンプなどの防災教育に力を入れて、自助・共助の力をつける。予算もかからず、コミュニティの力を復活させることで、防災力を高める。阪神大震災でも、神戸などの都会より、淡路島などの田舎で隣近所の関係がある方が、生存率が高かった。公的機関の救助や支援を待つのではなく、自らで助け合う関係性、コミュニティを復活させることが重要。その上で住民参加型の防災訓練をし、消防の広域化、消防共同指令センターの整備、市町村消防施設・設備の充実、消防団員の確保や消防団の活性化等について、市町村と連携して取り組むことで、半島型地震の津波や液状化対策をする。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「千葉県防災会議地震対策部会の検討状況を注視しながら、既に公表されている平成２６・２７年度の被害想定調査及び令和８年上半期に公表予定の被害想定調査を軸に、国の災害対策基本法や首都直下型地震の被害想定調査等を踏まえ、現状の政策を維持しながら必要な政策を進めたい。」
３）民間の有識者らでつくる人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」に千葉県内の22市町が該当していることに対する課題・取り組みの展望
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「『消滅可能性自治体』に該当する市町村にあっても、人口減少は住民の年齢構成や産業の集積状況、就労場所、交通アクセス、生活利便性など様々な要因が影響するものであり、地域によって大きく状況が異なるものと認識している。これまでも、半島性の克服に向け交通ネットワークの強化を図るとともに、豊かな自然環境や農林水産物、観光資源など、様々な特性や魅力を生かした地域振興や、子育て支援や医療・介護の充実など暮らしやすい環境づくりに取り組んできたところである。引き続き、これらの取組をさらに進めるとともに、千葉で暮らすことの魅力発信や移住、２地域居住の促進により様々な人を呼び込み、各地域の活力の維持向上につなげていくよう、市町村と密接に連携をしながら取り組んで行く。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「医療・福祉・教育の充実を基本とした少子・高齢化対策、農林漁業などの地場産業への支援策の拡充、県内企業の９割をしめる中小企業への振興策の強化を図り、県内の何処に住んでも安心して暮らせる環境づくりをすすめます。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「消滅しないためには、後ろ向きな対策ではなく、千葉のいいところを活用する。いすみ市のオーガニック給食、サーフィンの九十九里浜、自然に満ちた匝瑳市、横光芝町など、可能性を秘めている。千葉の波は世界一だ。私はサーフィンもやるので、一宮、片貝などの千葉の海に魅了された1人である。自然に囲まれた生活をしながら、東京にも近いという地の利を活かすべき。千葉独自のブランドを強化すべきであり、富裕層ほど自然な生活を求めている。サテライトオフィスでIT化し、リモートワーク移住で成功した徳島県の神山町のように、千葉は都市×自然の新しい文化を牽引すればよい。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「千葉県は、北西部は人口集積と併せ都市的土地利用が進み、湾岸部では臨海工業地帯が形成される等、これら地域等の様々な特性を踏まえる必要がある。それぞれの地域特性を活かしながら、様々な企業や優秀な人材が千葉県に引っ越したいと思えるような、常識にとらわれない目玉施策をどんどん発案・実行していきたい。」
４）千葉県営水道の料金の「値上げ方針」についての考え
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「昭和30年代から50年代にかけて集中的に建設された県営水道は、老朽化が今後急速に進んでいく。各種報道等にあるように、既に全国各地で漏水事故等は発生しており、平常時はもとより災害時においても、安全な水を安定して供給し続けるには、今後、更新・耐震化に多額の予算が必要となる。さらに、人件費・燃料費・物価は高騰しており、県営水道の収支は悪化している。県営水道において既に取り組んでいる経費節減、県の一般財源から県営水道に対する数十億円規模の穴埋めをした上で、さらに３０年間以上水道料金の値上げをしていない状況にあって、水道料金の見直しは避けられないものと考える。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「水道料金の値上げは中止させます。値上げは県民の半数３００万人もの利用者が影響を受けます。とりわけ年金生活者をはじめ、経営難に直面している飲食店、公衆浴場、宿泊施設、病院、食品メーカーなどの経営を直撃することになります。安全、安価でおいしい水道水の提供は県の責務です。八ッ場ダム開発に象徴される過大な水需要計画による設備投資のツケを県民に負わせることは許せません。不要・不急の巨大開発への税金の浪費をやめて、一般会計からの繰り入れを増やし、値上げを中止すべきです。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「値上げは水道老朽化対策をするためには、やむを得ない面もあるが、20%一気に値上げは、物価高に苦しむ県民生活に大打撃である。重要なインフラで生活の根幹なので、基礎料金の半額化など、貧困世帯への配慮は必要。また、20%値上げの根拠を丁寧に説明することが求められている。水道の老朽化対策は急務。民営化になると、外国でも失敗してるので公営を維持できるよう計画的に対策すべき。インフラは国民の冨なので、税金でまかなえるようにするべき。外国に権利を売り渡すことはあってはならない。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「水道は最低限度の生活を保障する根幹となるインフラの一つであるため、値上げには極めて慎重に判断すべきであることを前提に、千葉県営水道事業長期施設整備方針等、既に策定されている整備方針を軸に必要な政策を行う。」
５）成田空港の「更なる機能強化」についての見解、および課題
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「成田空港の『更なる機能強化』のため、国際航空物流拠点機能の強化、国家戦略特区や地域未来投資促進法の活用に加え、人、物、投資を呼び込むエアポートシティの形成を実現し、空港周辺地域の発展につなげることが必要。また、国際空港が至近であることを活かした県産農林水産物の輸出拡大、産業誘致を実現し県内経済の発展へとつなげていくことも重要。このためには、成田国際空港株式会社、国、県、関係自治体、関係事業者等で適切な連携を図り対応していく必要があると考える。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「国土交通省、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社が合意した『成田空港の更なる機能強化』は再検討が必要です。年間５０万回の離発着は周辺住民に耐えがたい航空騒音をもたらし、平穏な生活を脅かすものです。この間、優良農地をつぶして物流拠点にしてきました。さらに『航空宇宙』など国際的な産業の拠点にする計画です。地元住民の理解と納得が必要です。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「成田空港の『更なる機能強化』は、日本の国際競争力の向上や首都圏の航空需要の拡大に対応するために重要な施策。グローバルマーケットの中で取り残されないため、アジアのハブ空港として成田空港が活躍すれば、インバウンド消費による発展や、文化の交流が見込まれる。 日本のサービスやものづくりの丁寧さが外国に伝われば、輸出や誘致につながるはずだ。 羽田空港の国際線拡大により、成田の存在感が相対的に低下しており、競争が激化しているので、成田エクスプレス・京成スカイライナーのさらなる高速化や、IT化、AI化による効率化が課題。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「成田空港の機能強化は２０１８年３月に地元合意の元、国交省と連携して行われている。今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会等の動向を注視しながら、関係者間で既に協議されている内容をもとに継続して進めていくべきである。一方、空港周辺の地域住民から複数回にわたり要望書が出ていること等も踏まえ、千葉県として地域住民も含めた関係者間の対話のもと、千葉県民、及び国益に資する実用的な強化の実現を後押ししたい。」
６）交通インフラ（道路、鉄道など）改善に向けて真っ先に取り組みたいこと
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「鉄道やバスなど公共交通の利便性向上、維持確保、広域道路ネットワークの着実な整備、県北西部の道路整備の推進を図ることが重要である。その理由としては、鉄道やバスは県民の暮らしを支えておりその利便性向上・維持確保は極めて重要であると考えるため。また、県内各地域の特性を活かし、県土の有効利用を促進するためには、広域道路ネットワークによる人・モノの流れの強化が必要であるとともに、県北西部を中心に、交通渋滞が発生しており、交通の円滑化による速達性や定時性の確保は喫緊の課題と考えるため。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「久留里線の久留里～上総亀山間は廃止ではなく、地域の移動手段としても、観光や地域産業振興の視点からも維持・発展するよう、JR東日本にはたらきかけます。また、北総線、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めます。利用者・障害者の利便性と安全性を後退させる『駅無人化』をやめるとともに、ホームドア設置促進を鉄道各社に申し入れます。さらに市町村が実施しているコミュニテイバスなどへ補助します。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「圏央道の全線開通、北千葉道路の整備、東京への通勤対策としてモノレール・京葉線の強化 などが最優先課題。特に成田空港へのアクセス向上が県全体の発展に大きく寄与するため、新幹線や鉄道強化も今後の重要テーマになる。超高齢化社会到来で、デマンド交通や乗り合いバスなど、ドアトゥドアの高齢者の移動の権利は保証されるべき。ITを使って、予約システムを工夫すれば、無駄を省けて、個々人のニーズにあったサービスを提供できる。千葉市中心部の鉄道空白地帯の解消は必要。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「千葉県営水道事業長期施設整備方針等、既に策定されている整備方針を軸に必要な政策を行う。なお、真っ先に取り組みたいことは千葉県政記者クラブの廃止である。」
７）防犯対策
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）が治安対策上の脅威となっている状況を踏まえ、県警と連携し、引き続き同グループの弱体化及び壊滅に向けて必要な体制の構築を図っていくとともに、トクリュウに代表される新たな犯罪形態への対策強化を進めていく。また、同様に県警と連携し、特殊詐欺やサイバー犯罪の撲滅に向け、捜査に必要なシステムの強化、防犯カメラ等設置補助事業や電話de詐欺対策機器の貸与・購入補助事業のさらなる予算増額など、「千葉県で犯罪するのは割に合わない」を確立していく。さらに、飲酒運転の根絶、性犯罪・性暴力被害者など犯罪被害者への支援強化等にも取り組んで行く。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「近年、痴漢や強制わいせつなどの性犯罪や振り込み詐欺などの経済的犯罪が急増しています。不況の長期化、格差と貧困の拡大など、この国の深刻な社会・経済の実態の反映が根本にあると認識しています。人間らしく生き、働き、暮らせる社会の実現がもとめられます。同時に、県として取り急ぎ、痴漢被害などの実態を調査し、相談窓口の充実、啓発や加害者更正を推進します。そのために担当部局を設け、警察や民間事業者とも連携します。性暴力被害に対応するワンストップ支援センター機能の強化に努めます。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「最近ではSNSを利用した特殊詐欺やストーカー犯罪、空き巣被害が増加しているため、オンラインとリアルの両面での対策が重要。特殊詐欺はパターンがあるので、典型的パターンを周知し、必ず1人で判断しないで家族や知人、警察に相談したり、高齢者向けの詐欺被害防止講座を開催する。地域住民による『見守り隊』の結成、子どもの通学路の安全確保（スクールガード)、高齢者の見守りネットワークの構築も必要。自治体の防犯パトロールや、近隣住民との連携を強化することで、コミュニティの力を発揮し、犯罪を防ぐ。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「現代における犯罪はサイバー犯罪も含めて多様化していることから、行政における防犯対策も現状に応じた対策を執らなければならない一方、どのような犯罪が起きうるのか等、千葉県民に対して必要な情報提供を行う事は防犯上極めて重要である。千葉県はチーバくんの知名度が比較的高いわりに、ＳＮＳのフォロワー数や閲覧数が極めて低い。日頃から戦略的に様々な発信を行い、千葉県民に限らず、公式ＳＮＳを必要な時に必要な情報を提供できるだけの認知度まで上げるべきである。」
・スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは？意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】
・「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS “性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】
・【検証】「布団の上に毛布」が暖かい説 毛布は布団の「上」か「下」か 毛布の正しい使い方【Nスタ解説】
