刑事裁判をやり直す「再審制度」を見直すため、きょう、法務大臣の諮問機関法制審議会の部会の初会合が開かれました。

「再審制度」は刑事訴訟法に規定されていますが、審理の進め方や証拠開示の方法などについては具体的に定められていません。

去年、無罪が確定した袴田巌さんの事件では、再審開始が決まるまでに40年以上かかっていて、「再審制度」の見直しを求める声が高まっています。こうした中で法務省は今年3月、「再審制度」の見直しを「法制審議会」に諮問。この部会の初会合がきょう、法務省で開かれ、およそ1時間半にわたって見直しに向けた議論が行われました。

法務省によりますと、部会では証拠開示の規定を明文化することについては、複数の委員から賛成する意見が出た一方、反対する意見は出なかったということです。

再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを認めるかどうかについては、袴田さんの再審開始を初めて認めた元裁判官の村山浩昭委員から「不服申し立てによって、えん罪被害者の救済が遅れる」「検察官は再審公判において有罪立証すべきであり、請求審の段階で検察官に争わせる理由も必要性も乏しい」といった意見が出たということです。

一方、現役の検察官の委員からは「検察官の不服申し立てを法律上禁止することは慎重であるべき」といった意見が出ました。

次回以降の会合で、えん罪事件の当事者や弁護人、犯罪被害者などへのヒアリングを行っていく予定です。

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