子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の導入に向けて、制度の詳細を示すガイドラインなどを作るための初めての検討会が行われました。

「日本版DBS」は去年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づく制度で、学校や保育所に対して、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するよう義務づけます。学童保育や学習塾、スポーツクラブなどの民間の事業者については、国が「認定」することで制度の対象となります。

きょう行われた具体的な運用方法を定めるための初めての検討会では、制度の対象となる事業の種類や職種について議論されました。この中で、保育所の調理員や学校の送迎バスの運転手などが確認の対象になるかどうかは、施設ごとに判断するという案が示されました。

また、ベビーシッターについては、個人事業主は対象外であるものの、「マッチングサイト」の事業者は認定制の対象とする方針です。

こども家庭庁は、来年度の運用開始に向けて年内にガイドラインを策定したいとしています。

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