夏の参院選を見据えて、立憲民主党は消費税の考え方をめぐって党の会合を開き、食料品にかかる消費税を一時的にゼロにし、その後、「給付付き税額控除」を目指すべきとの意見が最も多かったことが分かりました。

きょう開かれた立憲民主党の合同会議では、消費税をめぐる考え方について議論しました。

その結果、▼食料品にかかる消費税を一時的にゼロにし、▼その後、還付によって格差を是正する「給付付き税額控除」の導入を目指すべきとの意見が最も多かったということです。

合同会議はこれをあさって、立憲民主党の政策を決める次の内閣＝「ネクストキャビネット」に報告することにしています。

党内は、▼減税を主張する勢力と、▼減税に慎重な勢力で意見が分かれていましたが、その折衷案で党内をまとめた形です。

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