政府はアメリカによる関税措置を受け、雇用の維持や企業への資金繰り支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を、きょう開く総合対策本部で決定する方針です。

きのうまでにまとまった「緊急対応パッケージ」の案では、関税措置の影響を受ける企業に対し、▼資金繰り支援として日本政策金融公庫の利用要件を緩和するほか、▼金融庁に専用相談ダイヤルを早急に開設するとしています。

また、生産調整などで雇用が不安定となることを防ぐため、必要な場合には雇用調整助成金の適用要件を緩和することなどを検討するとしています。

また、石破総理が表明している、▼5月22日からのガソリン価格の定額の引き下げや、▼7月から9月の3か月間の電気・ガス料金の補助なども盛り込まれています。

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