ネット通販大手「アマゾン」の偽造品の対策が不十分で売り上げが下がったとして、商品を出品した医療機器販売会社2社が賠償を求めた裁判で、東京地裁は「偽造品の調査をせずに、対策を講じなかった」などとして、運営する「アマゾンジャパン」に3500万円の賠償を命じました。

この裁判は、血中の酸素濃度を測定する医療機器「パルスオキシメーター」を「アマゾン」に出品していた医療機器販売会社と医療機器メーカーの2社が起こしたもので、「アマゾンジャパン」にあわせておよそ2億8000万円の賠償を求めています。

訴えによりますと、2社は出品していた「パルスオキシメーター」が同じ商品が並ぶ「相乗り出品」と呼ばれる機能で偽造品とともに表示されたため、対応を依頼したところ、自社の商品も含めたページ全体が削除されて、売り上げが減少したと主張しています。

きょうの判決で、東京地裁は「出品者から偽造品による利益侵害が申告された場合、具体的な対応を取る義務がある」などとして、「アマゾンジャパン」に3500万円の賠償を命じました。

判決後、原告側は記者会見を開き、代理人弁護士は「適正なシステムを構築する義務を認めていて、画期的な判決だ」と評価しました。

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