著作権法に基づく許諾を得ずに、ネット上の新聞記事などを社内のネットワークで共有し、社員に閲覧させていたなどとして警視庁が都内のコンサルティング会社を書類送検したことがわかりました。

著作権法違反の疑いで書類送検されたのは、法人としての東京・千代田区にあるコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」と、この会社の男性社長（60）、男性社員（43）の2人です。

「ジェイ・ウィル・エックス」は2023年5月から2024年10月まで著作権法に基づく許諾を得ずに、インターネットの新聞記事などを社内で共有し、無断で社員に閲覧させていた疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、産経新聞やFACTAなどの雑誌、あわせて5社の記事を社内システムのフォルダで共有したり、社員向けのメールで送信し、業務に使っていたということです。

新聞紙面や新聞社が運営するウェブサイトの記事などは著作権法で認められている範囲を超えて利用する際は、許諾を得る必要があります。

警視庁に「著作権侵害にあたるのではないか」との情報提供があり、事件が発覚したということです。

警視庁の任意の調べに対し、社長（60）らはおおむね容疑を認めているということです。

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