政府が近く取りまとめる、いわゆる「骨太の方針」の原案に、財源の裏付けがない減税政策はおこなわない方針が明記されていることがわかりました。

政府は近く経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を取りまとめる予定です。

JNNが入手した原案では、焦点の消費税の減税をめぐり、「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させる」と明記し、否定しています。

また、コメの政策については、「米の安定的な供給を確保することにより、高騰した米価格を落ち着かせるため、備蓄米の流通の円滑化や消費者への丁寧な情報発信を含めた総合的対応を進める」としています。

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