SNSによる誹謗中傷からアスリートを守るための対策を強化することを盛り込んだスポーツ基本法の改正案が、さきほど衆議院の文部科学委員会で全会一致で可決しました。

現在、スポーツ界ではSNSを使ったアスリートへの誹謗中傷が相次ぐほか、指導者による暴力やハラスメントなどが社会問題になっています。

こうした問題を解消するため、超党派の議員連盟は、国のスポーツに対する取り組みの基本的なルールについて定めた「スポーツ基本法」の改正案を国会に提出しました。

改正案では、アスリートを守るため、▼SNSを使った誹謗中傷や観客などによる盗撮行為のほか、▼指導者の暴力やハラスメントなどに対し、国や地方公共団体が「アスリートが安心して競技に取り組めるように必要な対策をとる」ことにしています。

また、スポーツ団体に対しても、同様の対応を求めるとしています。

このほか、2021年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職や談合事件を受け、国に対して国際大会の招致活動や運営の透明性を高めるよう求める内容も盛り込みました。

改正案は6日、衆議院の文部科学委員会で全会一致で可決されました。

来週にも衆議院を通過し、参議院に送られる見通しです。

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