南海トラフ巨大地震で最悪の場合に想定される死者の数およそ29万8000人を、防災対策の推進によって今後10年でおよそ8割減らすなどとする政府の計画が決まりました。

政府の中央防災会議がきょう午後開かれ、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の改定を決めました。

それによりますと、南海トラフ巨大地震で最悪の場合、およそ29万8000人と想定されている死者の数について、津波ハザードマップの作成を促し、防災訓練で津波から避難する住民の意識を高めることなどによって、およそ8割減らすことを目標に掲げています。

また、全壊したり焼失したりする建物の数も、耐震化や出火防止対策などによって想定されるおよそ235万棟からおよそ5割減らすとしています。

さらに、去年1月の能登半島地震の教訓を踏まえて、災害関連死を防ぐために「避難所の支援」から「避難者の支援」、すなわち「場所の支援」から「人の支援」へと考え方を転換し、生活環境の整備などを進めるとしています。

そのほか、計画の改定に伴い、地震防災対策を推し進める必要がある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に新たに16の市町村が加わり、長崎県では初めて長崎市や佐世保市など8つの市と町が追加指定されました。

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