“事実上の政権選択選挙”とも呼ばれる参議院選挙があす公示を迎える中、与野党の党首討論が行われました。

与野党8党の党首はきのう、TBSテレビの番組「news23」に出演し、物価高対策などをめぐり、議論を交わしました。

news23 小川彩佳キャスター
「ズバリ、給付か減税か。どちらが効果的な対策なのか」

自民党　石破茂 総裁
「私達は何よりも賃上げだということを言っています。消費税は大切な社会保障の財源ですから、これには絶対に傷をつけないという形で、給付も減税もやってまいります」

公明党　斉藤鉄夫 代表
「私達は、奨学金減税、奨学金返済に苦しんでいる方の減税等も行っていきたい。減税も、給付も、多様な減税、迅速な給付ということを訴えております」

公約では全国民への給付を掲げ、消費税の減税についてはおこなわない方針の与党に対し、野党各党は消費税の減税や廃止を訴えました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（来年度）消費税を我々は食料品、今8％かかってるものを0％にしようと。（減税までの間）2万円1人給付という形で、『食料応援給付』という形とさせていただく。だからセットであります」

日本維新の会　吉村洋文 代表
「2年間、食料品の消費税をゼロ。そしてガソリンの暫定税率を廃止する。これをやるべきです。ただ最も重要なことは、社会保険料を下げるということです。今、人口減少、高齢化社会になっていく中で、社会保険料への負担が圧倒的に多いです」

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「今、インフレでインフレ増税になっていて、このインフレによって国にはたくさんお金が入ってきてるんだから、私達は減税、とりわけ所得税の減税で取って配るんじゃなくて、最初から取らない」

また、消費税の「廃止」にまで踏み込んでいるのが、共産党、れいわ新選組、そして、参政党です。

共産党　田村智子 委員長
「消費税廃止を目指して、緊急に5％の減税と。アベノミクスで法人税の税率も下げた。減税のメニューも増やした。年11兆円もの減税になっている。ここを見直せば、消費税5％に踏み出すことができる」

れいわ新選組　山本太郎 代表
「消費税廃止、そして10万円給付です。誰かの消費は誰かの所得に回っていくという循環を大きくするしかない。まずは分配。そして成長と繋がっていく。とにかく消費税廃止ぐらい大胆なことをやらないと、失われた30年は40年になってしまう」

参政党　神谷宗幣 代表
「消費税の段階的廃止は訴えているんですが、それだけではなくて、やっぱり税と社会保険料の合計、国民負担率、今46％を35％まで下げて、それ以上上げないというふうにキャップをはめる」

また、社民党の福島党首は「食料品の消費税をゼロ、大企業の内部留保に課税をする」と訴えたほか、日本保守党の百田代表は「恒久的に食品の消費税を直ちにゼロにする」としています。

また、今回の参院選は“事実上の政権選択選挙”とも呼ばれる中、立憲民主党の野田代表は、野党側が過半数を取った場合、秋に想定される臨時国会で他の野党と政権構想をとりまめた後に政権交代を目指すとの考えを示しました。

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