東京都の千代田区は、マンションの販売価格などが高騰していることを受け、事業者に対し、投機目的の取引防止を目指す取り組みを行うよう要請したことを明らかにしました。

千代田区は、投機目的のマンション取引が増えることにより、過度に住宅価格が上昇したり賃料が高騰したりして、区内に住みたい人が住めないことが想定されるとしています。

そのため、区はマンション開発などの事業者に対し、投機目的の取引防止を目指す取り組みを求めるとして、きょう、「不動産協会」に対しても、それを周知するよう要請をしました。

具体的には、容積率などが緩和された新築マンションについて、購入した人が引き渡しを受けてから原則5年間は転売を禁止することなどを挙げています。

区は今後、国や都に対しても、マンションを短期間で転売した場合に譲渡所得税を引き上げることなどを要請する方針です。

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