日米の関税交渉の合意を受け、与野党は来月4日に石破総理が出席する予算委員会の集中審議を開催することで合意しました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長
「国益にかなった合意になっているのかどうかということ。国会の中で、そういった点も含めて、やはりきちんと明らかにしていく。あるいは、さらなる説明責任を総理に求めていく」

来月1日の臨時国会の召集が迫る中、国会では25日、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談しました。

会談では、政府がアメリカのトランプ政権と合意した関税交渉について、来月4日に石破総理出席のもと、衆議院予算委員会での集中審議を開催することで合意しました。

一方、野党側は、先の通常国会で提出した、いわゆる“ガソリン減税法案”を来月の臨時国会で再び提出する方針ですが、実際に法案を審議できるかは不透明な状況です。

こうした状況を踏まえ、笠氏は自民の坂本国対委員長に対し、仮に“ガソリン減税法案”の審議を秋の臨時国会に先送りする場合、「暫定税率廃止の実現のために与野党協議で調整を進めることも一つのやり方ではないか」と提案し、坂本氏も前向きに応じました。

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