アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、石破総理は税率の認識について、「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。

石破総理
「認識について、日米間に齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」

トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10％から15％へと引き上げました。

日本側は、税率が▼15％未満の品目については一律15％に引き上げられ、▼15％以上の品目については税率を据え置く“特例措置”を受けることで合意したと説明していますが、アメリカ側の文書では日本についてそうした記載がありませんでした。

日本側とアメリカ側の見解が食い違っている状況について、石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と強調しました。

・エアコン「1℃下げる」OR「風量を強にする」どっちが節電？「除湿」はいつ使う？賢いエアコンの使い方【ひるおび】
・スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは？意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】
・「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS　“性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】