土日に何らかの仕事をする教職員が75％ほどに上ることが、教員らで作る労働組合全日本教職員組合（全教）の調査で分かりました。

全教は今年4～7月、40都道府県の小・中・高校の教員や学校の事務職員らに対して勤務実態に関するインターネット上の調査を行い、1200人から回答を得ました。

その結果、土日でも75％ほどが何らかの仕事をしていると回答し、土日の業務にかかる時間は121分以上がおよそ42％、241分以上はおよそ17％いたということです。

学校で終わらず業務を自宅に持ち帰る「持ち帰り業務」もおよそ70％がしていて、持ち帰った業務にかかる時間をみると全体の30％あまりが1日あたり61分以上と回答しました。

持ち帰っている業務の内訳は複数回答で、▼翌日の授業や単元の準備：59％、▼校内の庶務：24％、▼テストの添削など：21％などとなっています。

教員に欠員がある場合に、業務を持ち帰る人が増える傾向もみられたということです。

調査をもとに推計される教員らの1か月の残業時間は、▼小学校：88時間、▼中学校：71時間以上、▼高校：71時間以上、▼特別支援学校：33時間でした。

記者会見で全教の担当者は「（時間外に）はみ出ることが起きて当然のような設定になっている」と指摘し、現場の負担軽減のために教職員の人数を増やすよう求めました。

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