去年10月に行われた衆議院選挙で「1票の格差」が最大2.06倍だったのは投票の平等を求める憲法に違反しているとして、弁護士で作るグループが全国で選挙無効を求めて起こした裁判で、最高裁は先ほど、原告側の訴えを退けて「合憲」とする判決を言い渡しました。

2024年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大2.06倍の格差があり、弁護士で作るグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。

16件の裁判が起こされていますが、東京高裁など全国の高裁や高裁支部はいずれも「合憲」と判断していて、弁護士で作るグループはこれを不服として最高裁に上告していました。

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