政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの「80%程度」から「60%～90%程度以上」に改めました。

政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の発生確率について、最新の知見に基づき計算モデルなどの見直しを行いました。

その結果、今後30年以内の発生確率を、これまでの「80%程度」から「60%～90%程度以上」に改めるということです。

「60%～90%程度以上」の幅のうち確率分布が最も高くなるのは「90%程度以上」となっていて、「いつ発生してもおかしくない状態であることを強く示唆するものだ」としています。

地震調査委員会の平田直委員長は、「科学が努力して検討した結果、非常に高い確率で起きることもあるとわかった。巨大地震発生に一段と注意をしなければいけない」としています。

一方で、別の計算モデルを使用すると、算出される発生確率は「20%～50%」となることも明らかにしていて、平田委員長は「高い確率であることに変わりはない。不確実性はあるが、もし巨大地震が発生すれば甚大な被害が予測されているので、すぐにでも対策をとってほしい」としています。

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