「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の対策をさらに強化するため、警察庁と警視庁はきょう（1日）、新たな捜査体制を発足させました。

SNS上で実行役を募集し、各地で詐欺や強盗などを行う「匿名・流動型犯罪グループ」通称・トクリュウ。トクリュウの関与が疑われる特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の去年1年間の被害総額は、過去最悪のおよそ2000億円にのぼり、警察庁は治安上の最重要課題として対策を進めてきました。

警察庁　楠芳伸 長官
「匿名・流動型犯罪グループ対策の成否が我が国の治安に大きな影響を与えるといっても過言ではなく、今が正念場であります」

警察庁はトクリュウ対策のさらなる強化を図るため、きょう、およそ40人体制の「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を発足させました。

情報分析室は全国各地の情報を一元的に集約・分析し、首謀者や指示役など中核的な人物を取り締まりのターゲットに選定する役割を担います。

取材に対して、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室の宇野晃室長は「中核的人物を検挙するためには、その匿名性をいかに打破するかが課題」とし、「トクリュウグループを壊滅に追い込むため、中核的人物の実態解明はもとより、違法ビジネスモデルを解体するということが肝要。部門横断的な対策を強力に推進していきたい」と強調しました。

警視庁もきょう「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」を発足させ、その中に、全国の警察の捜査員で構成される専従捜査体制「匿流ターゲット取締りチーム＝通称・T3」を新設しました。

楠長官は発足式でトクリュウの壊滅に向けてT3を積極的に活用したうえで、「中核的人物の検挙と違法なビジネスモデルの解体を図る必要がある」と話しました。

また、楠長官は海外で活動するトクリュウの実態解明と関係国の当局との連携強化も指示。今年に入ってから急増している警察官を騙る手口の詐欺は海外を拠点にして実行されていることから、「外国捜査機関との情報共有を図り、海外拠点の積極的な摘発を強力に働きかけてほしい」と話しました。

さらに、「変化する情勢に対して警察が適時適切に対応するための羅針盤としての役割を果たしてほしい」としたうえで、「警察庁の各部門や全国警察が力を合わせ、匿名・流動型犯罪グループという治安対策上の脅威に的確に対応し、国民の安全・安心な暮らしを守るという責務を果たされることを強く期待しています」と訓示しました。

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