学校法人「森友学園」へ大阪府豊中市の国有地が売却された問題で、国土交通省大阪航空局は、地中に埋まっているごみの量は当時試算された4分の1のおよそ5000トンだったとする調査結果を公表しました。

国が「森友学園」に払い下げた豊中市の国有地をめぐっては、地中に埋まっている1万9000トン余りのごみの撤去費用としておよそ8億2000万円が値引され、1億3000万円で売却されていました。

国交省大阪航空局は、去年10月から今年3月にかけて土地のボーリング調査などを実施。埋まっているごみの量について、当時試算された4分の1に当たる5004トンだったことを公表しました。

新たな試算による撤去費用はおよそ6億3000万円で値引額に2億円ほど差があり、国が値引額の根拠として示していたごみの撤去費用の妥当性が崩れた形になります。

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