小・中学校の教員の働き方や指導方法などについてのOECDによる調査結果が公表され、日本は授業などでAIを活用している割合が小・中学校ともに国際平均よりも大幅に少ないことが分かりました。

きょう公表されたこの調査は、OECD＝経済協力開発機構が世界55の国と地域で6年に一度行っているものです。

日本では去年（2024年）2～3月、全国の小・中学校の校長およそ400人、教員およそ7000人を対象に行われました。

今回は初めて教員のAI利用についての設問が加えられ、「授業などで使っている」と回答したのは、▼小学校が16.0%（国際平均36.9%）、▼中学校で17.4%（国際平均36.3%）と国際平均を大きく下回っていることが明らかになりました。

「AIは偏った見方を増大させる」や「プライバシーを危険にさらす」などの項目に「当てはまる」と回答した教員の割合が小中学校ともに国際平均を上回っていました。

また、勤務時間については、日本の教員の1週間の勤務時間は▼小学校で52.1時間、▼中学校で55.1時間と2018年の前回調査に比べてそれぞれ4時間以上少なくなったものの、調査に参加した国や地域の中では前回に続き、最長となりました。

文部科学省の担当者は、「教職の魅力を高めて教員のなり手を潜在的に増やしていくことが非常に大切」と話しています。

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