自民党と日本維新の会が合意した議員定数の削減をめぐって、立憲民主党の野田代表は、多党制となっているいまの国会情勢を踏まえ、「丁寧な議論が必要」だと改めて強調しました。

議員定数の削減をめぐっては2012年、当時の民主党政権で総理大臣を務めていた野田代表が「定数削減を受け入れれば、衆議院を解散する」などと、自民党側に賛同を迫ったものの、実現には至りませんでした。

野田代表は21日、党の会合で「方向性としては大賛成」と述べつつも、当時とは国会の情勢が異なると指摘しました。

立憲民主党　野田佳彦　代表
「いまは多党制で、多くの党が国会へ参画をするようになった時に、民意を集約する『小選挙区制』と、民意を正確に反映する『比例制』のバランスをどう取るかは丁寧な議論が必要」

また、野田氏は、公明党と国民民主党が主張する企業・団体献金を受け取れる政治団体を制限する案は「一歩前進、二歩前進だ」と改めて主張し、「その法案に3年後、5年後の見直し規定を加えるなら全面禁止への道のりの一歩だ」と強調しました。

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