コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビのバラエティー番組を降板したタレントの国分太一さんが、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てることが分かりました。

元「TOKIO」の国分太一さんをめぐっては、今年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、バラエティー番組からの降板を発表していました。

これを受けて国分さんは無期限の活動休止を表明し、「TOKIO」は解散しました。

その後、日本テレビの親会社は外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置し、問題の内容について「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」などとする報告書を発表しています。

国分さんの代理人によりますと、降板をめぐる判断の詳細な理由を国分さん側に伝えていないなど、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てるということです。

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