高市総理はきょう、自身の肝いり政策の会議体を相次ぎ発足させました。外国人政策の司令塔となる関係閣僚会議では、外国人による違法行為などに対し「毅然と対応する」と訴えました。

高市総理
「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることも、また事実です。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然とした対応をします」

高市総理はきょう、外国人政策の新たな司令塔となる関係閣僚会議を設置し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、▼在留資格など各種制度の適正化や、▼外国人の土地取得のルールの見直しなどについて検討を進めるよう指示しました。

来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性が示せるようスピード感をもった検討を進めるよう指示しています。

また、経済政策をめぐっては「日本成長戦略本部」が発足しています。

高市総理が「成長戦略の肝は、危機管理投資だ」と主張する中、本部ではAI＝人工知能や半導体分野などへの投資の促進策のほか、造船や防衛産業など17の戦略分野を設定し、議論を進めています。この中で、高市総理は分野ごとにそれぞれ担当大臣を指名し、投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」を策定するよう指示していて、来年夏に新たな成長戦略をまとめるとの考えを示しました。

「高市カラー」が強い会議体を相次ぎ発足させることで、「官邸主導」で政策を推進する姿勢をアピールした形です。

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