警察庁はきょう、犯罪被害者にとって必要な情報を記録した「被害者手帳」の導入などを盛り込んだ「第5次犯罪被害者等基本計画」の計画案を公表しました。あすから26日までパブリックコメントを実施し、来年3月に閣議決定する方針です。

犯罪被害者らが再び平穏な生活を送れるよう支援するため、犯罪被害者等基本法に基づいて定めている「犯罪被害者等基本計画」。計画期間は5年で、警察庁はきょう、来年度からの「第5次犯罪被害者等基本計画」の計画案を公表しました。

警察庁によりますと、新たな計画案には、▼犯罪被害者にとって必要な行政サービスや医療支援の情報を記録した「被害者手帳」の作成や交付、▼犯罪被害者に対する支援の経過を共有する「カルテ化」の実施、▼犯罪被害者に必要な支援機関へつなぐ専門の相談員「犯罪被害者等支援コーディネーター」の養成支援などについて盛り込まれました。

また、▼犯罪被害者が裁判に対応したり、被害回復にあてたりするための民間企業における休暇制度の導入促進も盛り込まれました。

このほか、毎年11月下旬に実施されている「犯罪被害者週間」について、今年から期間を「月間」に拡大するなど、支援の輪をさらに広げ、犯罪被害者を社会全体で支える機運を高めたい考えです。

警察庁は、「第5次犯罪被害者等基本計画案」について、あすから26日までパブリックコメントを実施し、来年3月に閣議決定する方針です。

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