人手不足など物流・宅配業界が抱える課題の解決に向けて、国土交通省の有識者会議が、「置き配」などといった対面の引き渡し以外の方法も標準サービスに加えるように求める提言をとりまとめました。

物流・宅配業界では、ネット通販などの普及により配達件数が増える一方、深刻なドライバー不足や再配達による負担の増加が課題となっています。

こうした中、国土交通省が設置した有識者会議は、対面以外の受け取り方である置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取りなどといった方法も標準サービスの1つとして加えるために、国が定めた約款を改正するように求める提言をとりまとめました。

対面以外の受け渡しについては、盗難や破損といったトラブルも想定されるため、国は責任分担を明確化するためのガイドラインを示す方針です。

提言では他にも、ドローン配送や自動配送ロボットといった最新の手段についても取り組みを推進するよう求めています。

国はおととし、2025年3月までに再配達率を12%から6%に半減させることを目指していましたが、今年4月時点では再配達率はおよそ8.4%で、課題解決に向けた取り組みの加速が急務となっています。

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