政府が策定する経済対策に向けて、日本維新の会が取りまとめた提言案が判明しました。当面の物価高対策として電気・ガス代の負担軽減などを盛り込む方針です。
維新が取りまとめた経済対策に関する提言案では、当面の物価高への対応策として、▼期限を区切って電気・ガス代の負担軽減を速やかに実施するほか、▼自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を手当てして速やかに交付するよう求めています。
また、政府内で浮上する「おこめ券」を支給する場合は、子育て世代などに対象を絞り、給付時はマイナンバーなどを活用した電子クーポンの利用を含め“不要な事務コストの削減と支援の時間短縮をはかる”と明記します。
また、自民党との連立合意書に記された「副首都機能」の整備や、社会保険料の引き下げなども盛り込みます。
7月の参議院選挙でも訴えた、食料品にかかる消費税ゼロについては「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に入れ、法制化について検討を行う」としています。
また、限られた財源を国民生活の向上と経済成長に最大限活用するため、税制上の優遇を得られる租税特別措置や補助金について総点検を行う「政府効率化局」を設置するよう求めています。
維新は午後、これらの提言を政府に申し入れる予定です。
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