自民党の松山政司参院会長は参議院の合区制度について「弊害が顕在化している」として、3年後の参議院選挙に合区解消をめざす考えを示しました。

松山政司 参院自民会長
「合区制度については投票率の著しい低下というものも、もう既に最高裁でもお認めいただいているところでありまして、弊害が顕在化いたしております」

自民党の松山参院会長はきょう、関口昌一参院議長らと面会し、複数の都道府県を1つの選挙区とする「合区」の解消など、選挙制度について与野党で話し合う「参院改革協議会」を設置するよう要望を受けたと明らかにしました。

会談後、松山氏は、2028年に予定される参議院選挙は合区を解消して実施することが「ベストな方法」だと話し、2027年のうちに法改正を目指す考えを示しました。

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