国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう、厚生労働省は追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議を行いました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

対応を検討していた厚労省の専門委員会は取りまとめた報告書に、引き下げた分の一部補償が妥当とする一方、裁判での争いを繰り返さない観点などから、原告に対して引き下げた分の全額支給も考えられることなどを盛り込みました。

追加支給などの事務手続きは自治体の福祉事務所が担うことから、厚労省はきょう、福島県の内堀知事らと今後の対応について協議しました。

上野厚労大臣は冒頭、「自治体の皆さまには多大なご負担をおかけすることを大変心苦しく思っている」などと述べ、自治体側からは「ガイドラインを作成するなど、国が責任を持って仕組みを構築してほしい」などといった意見が出ました。

厚労省は今後、追加支給に関する相談センターを設置するとしていて、引き続き自治体側と対応を検討する方針です。

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