国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、この引き下げ率は4.78%でした。

厚労省は、当時の消費実態などから、今回引き下げ率を2.49%と改め、原告と原告以外の当時の受給者に、差額分の保護費およそ10万円を追加給付するということです。

原告には訴訟負担などに配慮し、別の給付金を使って、「デフレ調整」による減額分およそ20万円の全てを支払うとしています。

一方、厚労省は、違法とされなかった別の引き下げ分については追加給付を行わず、原告側は「被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求める」などとコメントしています。

当時の受給者はおよそ300万世帯と見込まれ、保護費の追加給付にかかる費用は2000億円前後に上るということです。

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