来年度の税制改正で最大の焦点だった「年収の壁」が決着しました。さきほど高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、年収の壁を178万円に引き上げることで正式に合意しました。

ともに「関所」を乗り越えた安堵からか、会談に向かうその表情は「にこやか」でした。さきほど会談した高市総理と国民民主党の玉木代表。来年度の税制改正で最大の焦点だった「年収の壁」について、178万円に引き上げることで正式に合意しました。

高市総理
「私自らが強い経済を構築するという観点から、所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる。そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました」 

これまで178万円への引き上げを目指す方針では一致していたものの、自民党は低所得の層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張していて折り合っていなかった両党。今回、年収665万円までの人を対象に、基礎控除をさらに上乗せすることで決着しました。国民民主党の主張に、自民党が譲歩した形です。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「納税者の約8割を対象とするところまで拡大することができたということは非常に大きい」

そしてきょう、もう一つ合意したものが。子どもたちの成長に欠かせない学校給食についてです。

自民、維新の与党と公明党は来年4月から実施する予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円を支援することで合意しました。公立小学校を対象に保護者の所得にかかわらず、一律で支援することにしています。

自民党　柴山昌彦 衆院議員
「何とか、来年4月からそれぞれの現場で学校給食費の抜本的な負担軽減が実現するものと考えています」 

必要となる財源は、実質的にすべて国が負担することにしています。この決定に保護者からは。

4歳と2歳の親（30代）
「ほかにお金が使えるので、とても良いことだと思います」

中3と中1の親
「物価高で毎月かかるお金が1.5割増しくらいになっているので、無償化なのと（給食費が）あるのでは違ってくると思います」

歓迎する声が多く聞かれました。

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