刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた議論をめぐって、犯罪被害者を支援する団体がきょう、平口洋法務大臣に「再審開始の条件緩和に反対」とする要望書を手渡しました。

再審制度は刑事訴訟法で規定されていますが、証拠開示などの具体的な手続きが定められていないことから見直しを求める声が上がっていて、法務大臣の諮問機関「法制審議会」で議論が行われています。

この議論をめぐって、犯罪被害者の支援を行っている団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の高橋正人弁護士や被害者遺族らがきょう、法務省で平口法務大臣と面会し、「再審開始の条件緩和に反対」とする要望書を手渡しました。

要望書では、一部の委員から「再審を認めやすくすべきだ」といった意見が上がっていることについて、「事実上、『4審制』以上の多審制になりかねず、被害者は永遠に事件に区切りがつけられず、前を向いて歩くことができない」と指摘しています。

要望後、記者会見を開いた高橋弁護士は、再審請求審における証拠開示のあり方について「万が一、えん罪であれば、真犯人を捕まえる時間を残しておくべき」であり、「証拠の早期開示は賛成する」とした一方、性犯罪事件については「被害者はいつ再審で蒸し返され、性的画像が開示されるかと思うと、安心して生活できず、一生被害回復ができない」として、「被害者の性的な画像は物理的に消去し、開示の対象から外すべき」と主張しました。

2007年に名古屋市で起きた、いわゆる「闇サイト殺人事件」の被害者の母親・磯谷富美子さんは「できるだけ娘の酷い姿を思い出さないようにと自分自身でセーブしながら生きている。簡単に再審が開かれると、それこそが被害者や遺族に対する2次被害になる」と訴えました。また、「えん罪は起きてはならないが、再審請求の乱用は日本の司法自体が崩れていく元になるのではないかと思っています」と話しました。

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