東京都は来年度予算に、社員の育児休業取得とその後の復職がしやすい環境づくりを行う都内の中小企業に対して、最大420万円の補助を盛り込む方針です。

東京都では9日から来年度の当初予算案について知事の査定が行われています。

小池知事はきょう（13日）、社員の育児休業の取得や、復職後の「子どもの看護休暇」の拡充など育児との両立を支援する都内の中小企業に対し、最大で420万円の補助を行う方針を明らかにしました。

都によりますと、▼育児休業を取得した社員がいて、▼復職にむけた面談などを行うほか、▼子どもの看護のための休暇制度の拡充や育児のための短時間勤務の利用年数の延長を行うなど、一定の条件を満たした企業に対して125万円の補助を行います。

そのうえで、▼育児休業を取得した社員の同僚への表彰や手当を整備する、▼男性の育児休業を2か月以上取得できるようにするなど、いくつかの加算条件を満たした場合には、あわせて最大420万円まで補助するということです。

小池知事は「女性も男性も力を発揮するために、誰もが家庭と仕事を両立できる環境をつくることが不可欠だ」としています。

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