安倍元総理を銃撃し殺害した罪などに問われていた山上徹也被告に奈良地裁が無期懲役を言い渡したことを受け、木原官房長官は「選挙は民主主義の根幹であり、暴力に屈することがあってはならない」と訴えた上で、今月27日公示の衆議院選挙についても「安全を確保するための取り組みを進めていくことが重要だ」と強調しました。

山上徹也被告は2022年、参議院議員選挙の応援演説中だった安倍元総理を手製の銃で殺害した罪などに問われ、奈良地裁は21日、無期懲役を言い渡しました。

木原稔 官房長官
「選挙は民主主義の根幹であり、暴力に屈することがあってはならず、遊説が暴力により妨げられることのないよう、また、何より国民の安全安心がきちんと守られるようにすることが必要であります」

木原官房長官はこのように話した上で、今月27日公示、来月8日投開票の衆議院議員選挙では、“警察と主催者が十分に連携を図り、選挙における安全確保の取り組みを進めていくことが重要”との考えを示しました。

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