来月8日に投開票がおこなわれる衆議院選挙に向けて自民党はきのう（21日）、「日本列島を、強く豊かに。」と銘打った公約を発表しました。

自民党の衆院選の公約は「日本列島を、強く豊かに。」と題し、食料品を2年間消費税の対象としないことについて、「国民会議において財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と明記しました。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と訴えています。さらに外国人政策をめぐっては、「住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直す」ことで国民の不安を払拭するとしています。

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