TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの 減税を実施すべきだと考えますか？
物価全般が上昇していますが、特に家計に打撃を与えているのが食料品の高騰です。 我々は「食料品消費税ゼロ」で、食料品価格をダイレクトに引き下げるべきと考えます。
Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
対象は飲食料品に限定し、恒久的に税率を0％にします。財源は、政府系ファンド（ジャパ ン・ファンド）の創設による運用益や「積み過ぎ」基金の活用などにより確保します。
安全保障政策
Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
ウクライナ戦争、中東情勢、南シナ海における緊張の高まりなど世界の安全保障環境が 急速に変化しており、宇宙・サイバー・電子線、ドローン兵器の発達など戦い方も急速に変 化している。また、同盟国であるアメリカの世界戦略や外交姿勢がトランプ政権になって大 きく変化してきている。よって、わが国の安全保障戦略をはじめとする三文書の改訂については理解ができる。
ただし、三文書を改訂したとしても、専守防衛や防衛装備品移転の三原則は堅持すべき。我が国の防衛産業の基盤強化や安全保障に資するような運用の見直しを否定しないが、殺傷力のある防衛装備品を全面解禁するような変更は認められない。５類型の下で認められている装備品輸出について、政府はどのように変更を行おうとしているのか、しっかりと確認する必要がある。情勢の変化や必要性を国民へ丁寧に説明し、閣議決定前に論点を明示するよう求めたい。
専守防衛の範囲内で抑止力・対処力の強化は必要。しかし、防衛費はGDP比2％などの数字ありきではない。恒久的な財源なしでさらに防衛費を増加させると、財政や他の政策分野にも影響が出かねない。加えて、23年度、24年度連続して1000億円を超える不用額も出ている。しっかり精査して、さらに効率的な防衛装備調達を適正に効率的に進めるべきだ。
対中国政策
Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
日中間の緊張が高まっているが、これ以上高めることのないようにすべき。そして、あらためて「戦略的互恵関係」を包括的に推進するという、基本のトラックに戻していくための冷静な対応が必要である。
一方で、力による現状変更や経済的威圧、その他、法の支配、人権、自由貿易に反するような行為に対しては毅然として対峙していくと同時に、意思疎通を続けていく必要がある。
また、国際社会に対し、日本の基本的立場に変更がないことを、あらゆる機会を通じて発信する外交努力を行うべきだ。
経済的に依存度が高すぎると様々なリスクがあるが、完全にデカップリングできるような日中経済関係でもない。首脳間を含むハイレベルでの意思疎通、その他にも政党間・議員交流、民間交流など重層的な関係強化をすすめ、建設的かつ安定的な関係を構築していくべきだ。
対アメリカ政策
Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは変わりない。米中双方にとって米中関係は最重要の関係であることは変わりなく、日米同盟の重要性も変わらない。アメリカのアジアに対するコミットメントが高いレベルで維持されるよう働きかけることは需要だが、同時にアメリカの外交戦略を冷静に分析し、我が国の安全保障のために自主的な外交努力を重ね、必要な防衛力を備えなければならない。
一方で、トランプ大統領のもとアメリカの姿勢が世界でのアメリカの評価を劇的に変えている。同盟の信頼・強化のためにも、同盟国としてアメリカに対しても言うべきことは言って行く必要があり、外交面でもより主体的に行動していくべき。
外国人政策
Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
人口減少社会に突入して特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、外国人労 働者は日本の産業、地域経済にとって欠かせない存在となっており、将来の日本を見据えて、活力ある多文化共生社会を構築しなければなりません。
これまで以上に外国人の人権を擁護しつつ、共に生きがいを育む社会を形成するた め、多文化共生社会基本法（仮称）等を制定します。外国人が多く住む地域における行政サービスの多言語化、相互理解増進のコミュニティ活動など関連施策の一元的な推進と安定的・継続的な財政支出を行い、自治体や企業、地域住民の取り組みを後押します。
政治とカネ
Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化をすすめ、政治への信頼を取り戻します。新党としては、カネのかからない政治を目指す第一歩として、公明党と国民民主党が昨年の臨時国会に提出していた「企業・献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げる」という厳格な規制強化法案の成立を目指します。「政治とカネ」の問題を繰り返さないため、国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関（政治資金監視委員会）の具体的制度設計を図り、早急に設置します。
原発・エネルギー
Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替 え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を認めます。原発の新増設は認めず、次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会の実現に取り組みます。
衆院議員の定数削減
Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
単なる「定数削減ありき」ではなく、民意の的確な反映と国会の機能強化を両立させる改革こそが重要です。選挙制度は民主主義の根幹であるため、定数削減は実施すべきですが、「一年(の議論)で結論が出なければ自動削減」という与党案は、多様な民意を切り捨て、民主主義を踏みにじる暴挙です。民意を反映する選挙制度の改革と定数削減をセットで捉え、一票の格差是正や選挙制度などのテーマも検討しながら、丁寧に議論します。
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
高市総理の「責任ある積極財政」は、我が国の財政に対する信認を低下させ、急速 な円安と金利上昇をもたらし、国民生活を脅かしています。プライマリーバランスの黒字化は、財政健全化に向けた一里塚ですから、目標は堅持すべきです。その上で、 財源確保とセットで「食料品消費税ゼロ」をはじめとする「生活者ファースト」の政策を打ち出し、経済成長を実現していきます。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
いわゆる安定的な皇位継承の問題について、正副議長の下の各党協議の場で、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」「旧宮家出身の「男系男子」を皇族の子にできるようにする」の2案を軸に検討してきましたが、共通認識を得ることはできませんでした。 特に女性皇族の人生設計に関わる話なので、早く方向性を結論として出さなければいけないと考えています。しかし、立法府の総意を目指す立場として、静謐な環境で議論すべきで あり、選挙の争点とすべきではないと考えます。総選挙後の国会で、合意に至るようにでき るだけ議論を加速していきます。
※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。
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