TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？
当面は物価高対策として効果が高い食品消費税ゼロを実施させるが、中長期的には、消費税を8%とし、軽減税率制度を廃止することで、消費の活性化と地方の自律的な成長による日本経済の長期低迷を打破する。
Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
消費税減税は、飲食品に限定して2年間ゼロとする。財源は、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などといった歳出・歳入全般のあらゆる見直しが考えられる。
安全保障政策
Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
防衛費の増額は直ちに検討すべきである。安保3文書は緊迫する世界情勢に対応できるように改定すべきと考える。防衛装備品移転三原則の運用指針の5類型を撤廃すべきである。今後、この議論を進めるにあたっては、国会の役割を定めることとすべきと考える。
対中国政策
Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
中国とは戦略的互恵関係の包括的な推進に向けて対話を図る一方、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配・自由貿易体制等が懸念される事態が生じた場合は毅然とした対応を行うべきと考える。
対アメリカ政策
Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
我が党は、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重し、こうした価値を共有する関係諸国と緊密に連携すべきと考える。国際環境が複雑で不安定な状況となる中、安全保障や国際秩序の維持という大局的観点から日米関係の強化を図る。
外国人政策
Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
我が党は、外国人との秩序ある共生社会を推進すべきであり、「多文化共生」と「規制管理の強化」はいずれも重要と考える。外国人比率の上限設定の検討を含め、在留外国人に関する量的マネジメントや外国人の受入れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を令和８年度中に策定する。ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化する。外国人受入れが財政・地域社会・労働市場等に与える影響について、外部シンクタンクや有識者会議を活用した定量的な分析を行い、エビデンスに基づく政策決定を推進する。
政治とカネ
Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
企業・団体・組合等による献金については、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指し、ネット献金を含めた個人献金を促進する。所属議員は企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取らない。
原発・エネルギー
Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
原子力エネルギーの活用は、エネルギー安全保障の確保 CO2排出削減の観点から極めて重要と考えている。日本維新の会の原子力発電に関する基本方針は、「電力の安定供給とエネルギー安全保障の観点から、原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める。」である。また、わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組んで行くべきと考える。
衆院議員の定数削減
Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
改革の先頭に立つべき政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すべきと確信しており、「身を切る改革」として、衆議院の議員定数を削減する。政治改革の一丁目一番地 として1割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させる決意だ。加えて、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを目指す。また、議員報酬3割カットが実現するまでの間は、所属議員は2014年より開始している議員報酬2割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開する。また、政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地や戦災地等への寄付を行う。
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
補助金見直し担当室（日本版 DOGE）を活用し、租税特別措置、高額補助金及び政府予算の基金について 総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとともに、積極財政のための財源を改革で生み出す。際限のない国債発行は抑制する。予備費について、財政民主主義の観点から、その計上や使用に対して国会の監視が行き届く財政運営を徹底する。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の下、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表に基づき、増税に頼らない成長重視の財政運営を行う。国の財政制度における発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行する。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を 広く醸成しつつ丁寧な議論を率先する。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第1優先として、皇室典範の改正に取り組む。
※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。
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