TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策 

Q1. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税 などの減税を実施すべきだと考えますか? 

物価高対策として消費税率をゼロにするべき。 

Q2. 仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅につい てどう考えますか? あわせてその財源についても具体的にご回答ください。 

恒久的な消費税の廃止を目指す。大企業内部留保課税、所得税や法人税の累進性の強化、防衛費の引き下げなどで財源確保。 

安全保障政策

Q3. 政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教え て下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。 ど のような歯止めが必要かについてもご回答ください。 

防衛費増額に反対、安保3文書の改定に反対 (そもそも安保3文書は廃止すべき)。防衛装備品の第三国輸出の緩和に反対 (5類型の廃止に反対)。 

対中国政策 

Q4. 関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決 すべきだと思いますか。 

高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回して、中国との関係改善に取り組むべき。 

対アメリカ政策

Q5.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示した りするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考え ですか? 

米国トランプ政権によるベネズエラ攻撃など国際法違反の行為に、日本政府は断固として抗議するべき。 

外国人政策

Q6. 在留外国人に対し、 貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか? それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。 

現実として、外国人労働者抜きには日本経済は成り立たない。多文化共生の社会を実現するべき。

政治とカネ 

Q7. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党は どのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせ てご回答下さい。 

政策をゆがめる企業・団体献金は廃止するべき。裏金の温床となった政治資金パーティーも禁止するべき。

原発・エネルギー

Q8. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース=建て 替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。 

原発の再稼働、リプレース、新増設、いずれにも反対。再生可能エネルギーの拡大を強化すべき。 

衆院議員の定数削減 

Q9. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由につ いても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、 そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す 必要があるとお考えかどうかもご回答ください。 

衆院議員の削減に反対。他国と比べても日本の議員数が多いとは言えない。選挙制度も小選挙区中心のあり方を比例代表中心に見直すべき。 

財政

Q10. 国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか? それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか? 

防衛費確保のための建設国債発行は大問題。赤字国債発行は否定しないが、財政規律は重要。防衛費の削減でプライマリーバランスの確保を。 

皇族数の確保 

Q11.国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。 

女性、女系天皇の実現で皇位の安定的継承を図るべき。

※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。

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