第51回衆議院選挙が27日、公示されました。
国民民主党の玉木代表は、東京・JR新橋駅前で「政局や選挙最優先の古い政治ではなく、政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければなりません」などと訴えました。演説の内容を全文でお伝えします。
※原則、発言内容をそのまま掲載しています。個別の候補者の名前は伏字「＊＊＊」にしています。
国民民主党・玉木代表の第一声
皆さんおはようございます。いよいよ今日から、衆議院選挙が始まります。突然の解散、またこの寒い中での選挙戦です。
ちょうど受験の時期に重なりますので、受験生の皆さんや、親御さんも心配してる方が多いと思いますけれども、私たち、そんな受験生の皆さんにも、十分配慮した選挙運動をやってまいります。このことをまず冒頭申し上げたいと思います。
さて、今回の解散、突然の解散ですが、私たちはこの解散、「経済後回し解散」だと思います。本当であれば、年度内に予算・関連する税法などを成立させて、その後するならわかるんですが、このタイミングで解散したことによって、予算や税法の年度内成立が難しくなっています。
具体的な弊害を二つ言います。私が高市総理とサインした、その中にも書いてありますが、うまく年度内に法案・予算が成立すれば、4月から、車を買うときに最大3％かかっていた環境性能割という、この税金が廃止される予定でした。しかし年度内に、これ通らないことになると、4月から、200万円の車なら6万円の減税ができなくなるんですね。もったいないと思いませんか、皆さんこれ。
そして私たちは、結党以来訴えてきたガソリンの暫定税率の廃止を実現しました。これは国民民主党、最後頑張って、とにかく年内に廃止しようということで12月31日に、ガソリンの暫定税率廃止されましたが、軽油は、実は、年度内に法律もう１本通して、それが通ったら4月1日から17円10銭、軽油は安くなるんです。
でもこれが年度内に通らないとどうなるかというと、補助金で17円10銭下げているのを、減税にスイッチさせていく、このスイッチができなくなるので、逆に4月1日から17円10銭、軽油は上がっちゃうんですよ皆さん。物流コストを下げて、物価高騰対策をしっかりやろう、そんな中で私たちは野党ですけれども、年度内成立の予算、税制の年度内成立、そのことを定めたあの合意文書にサインしたんです。でもそれを破る形で解散総選挙になってしまっていることは、明らかに、経済の後回しになってしまっています。
だからこそ私たちは、経済最優先、国民生活最優先でやってきた国民民主党が議席を伸ばして、政局や選挙最優先の古い政治ではなく、政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければなりません。与党も野党も、政局、選挙ばっかりで、国民生活を見ているのか。多くの皆さんはそんな思いを抱いているんだと思います。だからこそ私たちは対決より解決。政策本位でやってきた、この国民民主党の姿勢を、今一度心に刻み、そんな思いをともにする仲間を全国で増やしていかなければなりません。
今回自民党・維新は、与党として与党の安定を得たいということで、この選挙戦を戦うと思います。でも私たち国民民主党は違います。私たちは、与党の安定ではなくて、国民生活の安定のために戦います。
私たちはこれまで対決より解決の姿勢で、今までできなかった、50年間続いてきたガソリンの暫定税率を廃止することができました。また、30年続いてきた、いわゆる103万の壁を178万円まで引き上げることができました。これは皆さんのおかげです。皆さんが、一昨年の衆議院選挙、去年の参議院選挙で、私たちに信じて1票を託していただき、我々が議席を増やし、少数与党が生まれたことで、50年できなかったガソリン値下げ、30年できなかった年収の壁の引き上げが実現できたんです皆さん。
もし、与党の安定多数が国民にとって素晴らしい政策を導くのなら、なぜこの間長く続いた自民党安定政権のもとでガソリンは下がらず、103万の壁は、30年103万の壁のままだったんでしょうか皆さん。
皆さんの1票が衆参の少数与党の状況を作り出し、そこに私たち国民民主党のような建設的な野党が加わることによって、50年変わらなかったガソリンの暫定税率は廃止され、30年変わらなかった103万円の壁がついに、178万円まで引き上がったんですよ皆さん。皆さんの1票で、この少数与党の状況になったことで、動かなかった政治が、政策が、動き始めたんです皆さん。
どうか皆さん、この新しい政治の流れを止めないでください。そのためには、対決より解決、政策本位、国民生活最優先、経済最優先で頑張ってきた我々、国民民主党をどうか育ててもらいたい。そのことを全国で今日訴えてまいりたいと思います。
そして、我々は批判、反対ではなく、対案を示してやっていこう。これが結党以来の私たちの思いです。今回の衆議院選挙の与党第1党、野党第1党がともに同じことを言ってます。それは、食品消費税をゼロにするという政策です。
でもこの間、各テレビ局の党首討論会などで議論してよくわかったのは、中身が全く詰まっていません。まるで思いつきのように出してきた案だと言わざるを得ません。もし本当に来年度から消費税の減税をやるのであれば、なぜ年末の税制改正のときに消費税の議論を全くやってないんでしょうか。
4兆円5兆円減収になるのであれば、いま約84兆円を見越している税収も、低くした新しい予算案を提出し直すのが筋じゃないですか。場当たり的に思いつきのように出してくる、そんな政策で皆さんの暮らしは良くなりません。
私たちは批判するだけではなく、対案を出したい。我々は住民税、そして所得税の控除額の引き上げ、これを訴えてまいりました。この間、所得税、つまり国税の控除額は178万円まで引き上げることができました。ただ宿題が二つ残りました。
一つは、基礎控除に4つの所得制限の壁があって、2つは倒せたんですが、665万以上の方、850万以上の方については、この基礎控除の引き上げ額が抑えられています。これをとっぱらって、基礎控除に所得制限をなくして、より幅広い人にこの基礎控除引き上げ、178万円までの引き上げの恩恵を届けたいと思います。
そしてもう一つは、国税に加えて、住民税です。地方税です。これがまだ、ほぼ手つかずでいます。これは地方自治体の財源にもなるので、地方自治体には、財源措置は十分やることを前提に、私たちはこの住民税の控除額を約60万円上げて、178万円目指して上げたい。ご存知の通り住民税は10％ですから、60万円控除額上げれば、約6万円の減税効果が全ての皆さんにおよびます。
いま高市内閣、高市さんが提案している食品の消費税ゼロは、所要予算が5兆円かかる。2年限定。そして、これやってもですね、単身の世帯で大体1年間で減税額は2万7000円、世帯全体でも6万円ぐらいなんですね。そして驚いたのは、内閣総理大臣としては来年度を目指すけど、自民党としては検討を加速するだけ。つまり、いつ食べられるかわからない料理なんですよ皆さん。
そんなものよりも、約3兆円強の財源で、そして皆さんに確実に6万円、そして今年の年末調整でお戻しできる。うまい、安い、早い、町中華なんです、国民民主党は。フレンチレストランが、イタリアレストランが、美味しい料理を出そうとしてますけども、確かに匂いはいい匂いがするかもしれませんが、でも注文してから出てくるまで、これいつ出てくるかわからないし、そもそも食べられるかどうかわかんないし、豪華だなと思っても実は、しょぼかったり。
それに比べて私たちは、確実に皆さん、住民税、今、課税最低限が110万円です。住民税は110万円の壁になってますから。これ実は働き控えの壁にもなってるんですね。国税は178まで上げましたから、ここまで税金かからず働けますけど、でも地方税は110万円でかかっちゃうんで、ここで働き控えがやっぱり残っちゃうんです。
だから私たちは、今度、手取りを増やすということで、所得税の壁を178万円まで引き上げましたが、今度は、もっと手取りを増やすということで、残された課題、住民税の控除額を178万円目指して引き上げて、皆さんの手取りを年間6万円、今年中に確実に増やす、そんな政策を推し進めてまいりたいと思います。いいと思いませんか皆さん。
私たちが皆さんに申し上げたいのは、我々は政策実現野党です。言ってるだけじゃなくて、実現してきた実績がある。ガソリンの暫定税率廃止で1.5兆円の減税。所得税の控除額の引き上げで1.8兆円の減税。そして車を買ったときに3％払ってる環境性能割の廃止で0.2兆円。合計3.5兆円の減税を現実的に実現した野党は、憲政史上、国民民主党だけですよ皆さん。
我々はできもしないことは言いません。着実にやってきたことをさらに深掘りをして、もっと手取りを増やしてまいりたい、そう思っています。いま、物価高騰で苦しむ中で、多くの国民が苦しむ中で、今の永田町を見てどう思うんでしょう。
結局、選挙最優先か、政局最優先か、そんな話ばっかりです。昨日も日本記者クラブの党首討論会、私も出ましたが、でもメディアの皆さんも結局聞くのは、連立するんですか、どことくっつくんですか。多分多くの国民の皆さんは、こういう旧来の政治のありように、もう多分、飽き飽きしてるんだと思うんです。私たちはそういった、これまでの政治のあり方、フォーマット、これ全部変えていきたい、ただひたすらに、国民生活のための政治を、私たちは新しく作っていきたいと思います。
政治を政治家のためのものにしては駄目です。政治を国民のものに取り戻しましょう皆さん。今回私たちも教えていただきました。それは、我々政策を訴え、実現に繋げることができたけれども、その最大の推進力は皆さんでした。私たちは古い政策を正しい方向に変え、後押しをする、ハンドルとエンジンの役割を果たしてきた自負があります。でも、アクセルを踏んでくれたのは国民の皆さんです。皆さんの1票なんですよ。
今まで、選挙に行ったって何も変わらない、誰に入れたって何も変わらない、そんなことを思ってきた人も多かったと思います。でも、皆さんとともに戦い、新しい政策を実現することによって、皆さんの経済負担を下げると同時に、選挙に行ったら、ちゃんと選んで１票入れたら、政策は変わるんだ、政治は変わるんだ、それを皆さんと一緒に作ることができたことが、私たちの最大の喜びであり誇りです。
どうか皆さん、今回の衆議院選挙も極めて短期間で、厳しい選挙戦です。でも私たちはそんな国民民主党の志に集い、全国で100名を超える候補者が名乗りを上げてくれました。港区では、東京7区、＊＊＊が皆さんに思いを訴え、12日間、挑戦をいたします。
皆さん、いま日本は、本当に、大切な大切な転換点を迎えています。右に行くのか左に行くのかではありません。今のまま放っておくと、下に下にいってしまいます。私たちは右でもない、左でもない。右翼でも左翼でもない。みんなで仲良くやっていこう。知恵のあるものは知恵を出せ。対立や喧嘩や批判ではなく、みんなで知恵を持ち寄り、政策を持ち寄り、その中で、この日本が直面する課題を解決できる、そんな解決策を一つでも二つでも実現する。そんな政治を前に前へと進めてまいりたいと思います。
皆さん、我々は、現役世代の皆さんの前に立ちはだかる、そして、国民の皆さんの前に立ちはだかる様々な壁に挑み、戦ってきた政党です。そして、一定の成果を、皆さんのおかげで出すことができました。でも勝負はこれからです。我々が挑む、これから挑んでいく壁は、もっともっと高くて硬くて大きいんです。先ほど申し上げた所得税の基礎控除の所得制限を撤廃すること。住民税の110万円の壁を、178万円目指して上げていくこと。また多くの皆さんから全国からいただいた年少扶養控除を復活してほしいという強い思い。
そして、障害児福祉の所得制限の撤廃。また、現役世代に重くのしかかっている社会保険料の負担、これ下げたいと思います。健康保険料に子ども子育て支援金、うまい名前で乗っかっている。結局は現役世代の取りやすいところから取ることになっている、いわゆる独身税、これは廃止をいたします。そして、医療制度改革を進めて、皆さんの健康保険料を引き下げるとともに、中小企業が今賃上げが苦しくなってます。なぜなら賃上げしたら、その分、事業主の払う社会保険料負担も上がってしまうからです。
ですから私たちは、中小企業が頑張る従業員のために給料を上げてあげたい。そんな経営者の思いに応えるためにも、中小企業の経営者が従業員の賃上げをした場合に、新たに生じる社会保険料の事業主負担の半分を国がみます。そういう新しい制度も創設してまいります。
また、再エネ賦課金、重くなってますね。今も年間2万円ぐらい、皆さん負担しているんです。電気代に上乗せして。これを取るのをやめる。将来的に廃止をして、年間2万円、年間2万円程度、電気代も安くしていきたい、そう思っています。
ぜひ皆さん、こうした壁を乗り越えていくためには、皆さんの力が必要です。私たち国民民主党は、国民の皆さんと一緒に、政治を変えてきた政党です。今回の選挙戦でも、どうか力を貸してください。もっと手取りを増やすために、もっと古い政治を変えていくために、もっと国民民主党に力を貸してください。
12日間、仲間と全力で戦い抜きますので、最終、最後まで皆さん、国民民主党、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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