東京・歌舞伎町などでの路上売春が社会問題化していることを受けて、法務省が「買う側」への罰則を加えることなど、「売春防止法」を改正する方向で検討していることがわかりました。

売春防止法は、「売る側」が公衆の面前で勧誘したり客待ちをしたりする行為などを処罰する規定がありますが、「買う側」への罰則はなく、女性を支援する団体などから法改正を求める声が上がっています。

この売春防止法を、法務省が改正する方向で検討していることがわかりました。

法務省では今年3月にも有識者を含めた検討会を設置して、勧誘行為の罰則対象に「買う側」を加えることなど、見直しに向けた議論を進める予定です。

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