保護者による暴言や理不尽な要求など、学校でのカスタマーハラスメントが問題となるなか、東京都教育委員会は、保護者と向き合う教職員に向けたガイドラインを決定しました。

都の教育委員会では都のカスハラ防止条例に基づいて、学校現場でのハラスメントに対応するためのガイドラインを作成しきょう（2日）公表しました。

ガイドラインでは、ハラスメントの恐れのある保護者に対しては、▼事前に通知してやりとりを録音することや、▼面談時間を原則30分以内とし、差別的、性的な言動などがあればただちに面談の終了を検討することなどが盛り込まれました。

また、来年度の都の当初予算案には▼弁護士が学校の代理人として対応する「スクールロイヤー」や▼学校と保護者それぞれから心理士や弁護士らが意見を聞き助言するといった仕組みの整備に加え、▼一部の学校の電話対応へのコールセンターの導入など、ガイドラインに関連する予算およそ9億円が計上されています。

都は「保護者と学校はともに子どもたちの成長を考える関係にありまずは日常的なコミュニケーションを大切にする」としたうえで、万が一暴力や理不尽な要求などがあった場合の組織的な対応の目安として、来年度からガイドラインを運用する予定です。

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