アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、10％としていた税率を一夜にして方針転換し、15％に引き上げると表明しました。

一方、日本政府の対応ですが、これまでのところ公式な見解を示していません。

ある外務省関係者は「色々、動きがあると思うので様子を見たい」と話し、情報の収集・分析を急ぐ考えを示しています。

また、別の政府関係者はこれまでのトランプ関税をめぐる日米合意について、「双方の経済にメリットがある」と話し、「アメリカ側にも引き続き着実な実施を求めていくことになるだろう」との見方を示しています。

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