高市総理は27日、衆議院・予算委員会に出席し、旧姓の通称使用の法制化をめぐり、「法案を通常国会に提出し、成立を目指す」と明言しました。

これは、自民党と日本維新の会の連立合意書にも明記されたもので、高市総理は「与党とも緊密に連携して必要な検討を進める」としています。

また、高市総理は公的な証明書に旧姓のみを単独で記載できる「旧姓の単記」の基盤整備の検討を進めるよう指示したと話した上で、「旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことが出来ると考えている」と強調しました。

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