アメリカのOpenAIが、中国当局の関係者が高市総理を狙った情報工作をおこなうためChatGPTに助言を求めようとしたと発表したことについて、木原官房長官はきょう、「安全保障上の脅威」と指摘した上で対策を進める考えを示しました。

OpenAIが25日に公表した報告書によりますと、中国当局と関わりのある人物が去年10月ごろ、高市総理の評判を落とす世論工作を計画するようChatGPTに求めたということです。

こうしたことについて、木原官房長官はきょう午前の記者会見で、外国による影響工作は「安全保障上の脅威」だと述べました。

木原稔 官房長官
「外国による影響工作は様々な国で発生していると認識をしてます。こうした状況は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の構成やまた自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えております」

また、木原長官は政府として▼情報収集・分析力の充実や、▼正確な情報発信の強化などの取り組みを進めていく考えを示しました。

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