木原官房長官は2日、イラン情勢をめぐる中東・ホルムズ海峡の封鎖は、現時点では、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる「存立危機事態」には、「該当しない」との認識を示しました。

アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことを受け、事実上、ホルムズ海峡は封鎖された状態となっています。

木原官房長官は先ほど、こうした状況について、現時点では▼集団的自衛権を限定的に行使することが認められる「存立危機事態」や、▼日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」には、「該当しない」との認識を示しました。

木原稔 官房長官
「政府が全ての情報を総合して判断することとなりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません」

また、木原長官は「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、政府として対応に万全を期す」と強調しました。

「存立危機事態」は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどと判断した場合に認定されるものですが、政府はこれまで存立危機事態の具体例として「深刻なエネルギー危機が発生し得る」などとしてホルムズ海峡での機雷掃海をあげています。

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