アメリカの司法省が公開したエプスタイン文書にデジタル庁の会議のメンバーである起業家の伊藤穰一氏の名前が掲載されていることが分かりましたが、木原官房長官はきょう（2日）、“現時点で人選に問題はない”との認識を示しました。

性的人身売買などの罪に問われ、のちに自殺したアメリカの富豪、エプスタイン氏とのやりとりなどがアメリカの司法省によって公開され、文書の中には起業家の伊藤穰一氏の名前が掲載されています。

政府は伊藤氏をデジタル庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーや最先端技術の研究を行う海外の大学を誘致するグローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室のエグゼクティブアドバイザーに起用してきましたが、木原官房長官は2日、「人選に問題があったとは考えていない」と話しました。

木原稔 官房長官
「（伊藤氏は）各種会議体の構成員として選任をされておりますが、現時点において、その人選に問題があったとは考えておりません」

木原官房長官は2日午後にこのように話した上で、伊藤氏が関わった「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」に基づく「科学技術・イノベーションの創出活性化法」の改正法案の提出についても“3月下旬の閣議決定を目指して検討を続けている”と述べ、予定に変更がないと説明しました。

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