E START

E START トップページ > 国内 > ニュース > 子ども向けのスポーツ教室運営会社と社長を法人税約6800万円脱税の疑いで刑事告発 架空の施設使用料などを計上か 東京国税局査察部

子ども向けのスポーツ教室運営会社と社長を法人税約6800万円脱税の疑いで刑事告発 架空の施設使用料などを計上か 東京国税局査察部

国内
2026-03-12 12:11

子ども向けのスポーツ教室を運営していた会社とその社長が、法人税およそ6800万円を脱税した疑いで、東京国税局から刑事告発されました。


東京国税局から法人税法違反の疑いで刑事告発されたのは、埼玉などで子ども向けのスポーツ教室を運営していた「スクールパートナー」と、橋野裕之社長(54)です。


橋野社長は2024年3月までの3年間に、およそ2億1100万円の所得を隠し、法人税およそ6800万円を脱税した疑いがもたれています。


関係者によりますと、橋野社長は収める税金を少なくするため、取引関係にあった税理士法人の事務員に利益調整を依頼して、架空の施設使用料を計上するなどしたということです。


脱税で得た金は、競艇やカジノなどのギャンブルに充てたとみられています。


JNNは橋野社長に取材を申し込みましたが、期限までに回答はありませんでした。


「インフルにかかる人・かからない人の違いは?」「医師はどう予防?」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
【裁判詳細】女子大生2人焼死事故 両親「怒りでどうにかなってしまいそう」「遺体と対面し本当の絶望を知った」追突トラック運転の男「ぼーっとしていた」起訴内容認める 山口
「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏(28)】


情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

ページの先頭へ