松屋フーズと福利厚生サービスを展開するHQは、3月26日に東京・大手町で牛めし500食を無料配布するイベントを開催する。2026年4月1日に施行される食事補助の税制改正を前に、インフレ下での「実質手取り最大化」の重要性を啓発する取り組みとなる。

【写真】「インフレから社員を救う」牛めし500食を無料配布

　会場は東京サンケイビル正面広場。当日は松屋のキッチンカー「サンライズ号」が出動し、午前11時30分から午後2時まで、先着500人に牛めしを1人1食限定で無料配布する。なくなり次第終了となる。

　今回のイベントは、2月に発足した「インフレから社員を救うプロジェクト」の第1弾施策として実施。ビジネス街の中心である大手町から、インフレ時代における新しい福利厚生のあり方を発信する狙いがある。

　背景には、42年ぶりとなる食事補助制度の税制改正がある。2026年4月1日から、企業が従業員へ支給する食事補助の非課税限度額が、従来の月3500円から7500円へ引き上げられる予定で、1984年以来の大幅な見直しとなる。

　近年は食料品を中心とした物価高騰が続いており、2025年10月には3000品目以上が値上げ。さらに同年11月の消費者物価指数（CPI）は過去最高値を記録し、米類は前年同月比で約50％上昇するなど家計負担が増大している。

　こうした状況を受け、企業・福利厚生事業者・飲食店が連携して働く人の生活を支えるのが「インフレから社員を救うプロジェクト」。松屋のほか、ガスト、デニーズ、バーミヤン、CoCo壱番屋なども参画し、「食」を通じた支援の拡大を目指す。

　HQが提供する「食事補助HQ」は、専用カードで決済することで企業が従業員の食事代を非課税で半額補助できる福利厚生サービス。飲食店やコンビニなど全国の店舗で利用でき、“街中が社食になる”仕組みとして展開している。

■株式会社松屋フーズ 販売促進企画部 青木彩さんコメント

「松屋」「松のや」を展開する松屋フーズは創業以来、「みんなの食卓でありたい」という想いを大切にしてきました。物価高が長期化する中、働く皆さまの生活を支える『インフレから社員を救うプロジェクト』の理念に強く共感し、参画を決定いたしました。

今回、第1弾の取り組みとして、弊社のキッチンカー「サンライズ号」を緊急出動させ、ビジネス街にて牛めし500食の無料配布を実施いたします。これは単なる“イベント”ではなく、「働く皆さまの毎日を支える仕組みは、もっと身近に、もっと使いやすくできる」そのことを体感いただける第一歩にしたいと考えています。

外食業界は現在、原材料費、人件費、光熱費、物流費の上昇という大きな逆風にさらされています。それでも私たちは、だからこそ、働く人の“食の選択肢”を守り、支え続けることが重要だと考えています。

松屋フーズはこれからも、「みんなの食卓でありたい」という原点のもと、働く皆さまの食生活に寄り添い続けてまいります。

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