きょう、医師でつくる団体や患者が、高額療養費の自己負担上限額の引き上げの撤回などを求めました。

高額療養費制度は、高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担額を抑えるもので、政府は、今年8月から2年かけて、1か月の負担上限額を最大およそ38%引き上げることを決めました。

増え続ける医療費を削減することが目的ですが、全国保険医団体連合会は、きょう記者会見を開き、「高額療養費制度を利用する患者の家計はすでに医療費負担で逼迫していて、金銭的な余裕は全くない」として制度の見直しの撤回を求めました。

肺腺がんの患者で高額療養費制度を利用する水戸部ゆうこさんは、「病気をしたら終わりという人生にならないよう、国は安心を提供するのが務めではないか」と訴えました。

また、市販薬と成分や効能が似た処方薬の「OTC類似薬」が保険適用を維持したうえで患者に追加負担を求める方向で検討されていることについても、生活や治療に大きな影響が出るとして中止を求めました。

政府は、高額療養費制度やOTC類似薬の見直しといった医療保険制度改革によって、公的医療保険の加入者1人あたりの社会保険料が合計で年間およそ2200円削減できるとする見通しを示しています。

全国保険医団体連合会は、「わずかな保険料の軽減と引き換えに患者の命や健康が犠牲になっている」としています。

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