中道改革連合は、立憲民主党、公明党と合同の会合を開き、新年度予算案に対する組み替え動議案を承認しました。

3党がまとめた組み替え動議案では、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰対策が求められるとして、ガソリン、電気・ガス料金の引き下げに向けた補助を盛り込みました。

また、去年、見送った防衛増税を実施するのは「国民生活を軽視するもの」と批判し、防衛増税の撤回を主張。政府提出の予算案より、1.6兆円歳出が増えるものの、基金の一部を国庫に返納するなどして、同額の歳入増を確保するとしています。

中道の岡本政調会長は「国民生活の予見性を高めるぐらいのしっかりとしたものが必要」と強調しました。

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